ふるさと納税をしないほうがいいのか検証!年収によって変わる

ふるさと納税は、年収によってしないほうがいい方もいます!

ふるさと納税は色んな自治体から返礼品が貰えてお得ですが、しないほうがいいとも聞くことはありませんか。

実際に始めてみようと思ってもやり方がわからなかったり、自分の所得でも返礼品が貰えるのか不安だったりしますよね。

そこで迷ってるあなた!メリットやデメリットを解説します!

何も知らずにふるさと納税を始めてしまい、実際に損をした方も多いのが現状です。

損をしないために、税金控除額の上限や自己負担額などもご紹介しますので、自分がどのくらいふるさと納税ができるのか検証してみるといいですね。

ふるさと納税をしないほうがいいと決めつけずに、一度自分がどのくらいの金額を寄付できるのかを知り、返礼品を貰ってお得に税金を払っていきましょう♪

ふるさと納税をしないほうがいい方のポイント

ふるさと納税は、返礼品が貰えるので始めてみたいと思う方は多いです。

しかし、ふるさと納税をしないほうがいいのか自分では判断できなく、実際に手をだすこともためらってしまいますよね。

ふるさと納税の仕組みを理解していれば、しないほうがいい方も理由がわかり、損をしなくてすみます。

しっかりとポイントを抑えておけば、自分はふるさと納税をしないほうがいいのか判断でき、安心して行えますよ。

ふるさと納税をしないほうがいい方

【ふるさと納税をした年に退職する方】

退職するまでの給与所得分に対して住民税が発生します。退職金では住民税が発生しなく、住民税控除の金額に注意が必要です。

退職金を含めた年収で控除限度額を計算すると、思っていた金額の還付、控除が受けられない場合があります。

【所得税や住民税を支払っていない方】

所得税や住民税が発生していない方が寄付をしても、還付や控除は受けることができません。

例えば、専業主婦や扶養の方はこちらにあてはまります。

【税額が低い方】

所得税は、所得48万円以下（給与収入：103万円）の方は控除額は0円です。

住民税は、所得38万円以下（給与収入：93万円）の方は課税されません。

ふるさと納税をしたほうがいい方

【住民税、所得税を支払っている方】

ほとんどのサラリーマンの方はあてはまります。

年末調整も行い、更に翌年の6月には住民税も支払っているので、メリットがたくさんありますよ。

その中でも損をしてしまう方は単純に平均の上限額を確認してしまい、自分の計算をしっかりとしておらず上限を超えてしまうことが多いです。

【所得が高い方】

所得が高い分、多く税金を払っているので、控除額も必然的に高くなっていきます。

計算してみると思っていたより多く、控除額があることがわかりますよ。

お金だけを払うのではなく、手続きは手間でも、返礼品も貰ったほうがお得です。

【住宅ローン控除などほかの控除と併せて考えられている方】

もともと年収によって控除額も変わってきます。

住宅ローンを組んでしまったから、控除額が減ってしまい、ふるさと納税ができないと思われがちです。

事前にシミュレーションをしてみると他の控除と併せていても、確かに元の控除額よりは減りますが、ふるさと納税ができないわけではありません。

ふるさと納税をしないほうがいい方の年収

ふるさと納税をしないほうがいいかの判断には、年収が大きく関わってきます。

自分の年収が低すぎたり、もしくは仕事をしていなく所得税が発生しない方は、ふるさと納税をしても損をするので、しないほうがいい方もいますよ。

実際に自分の年収でもふるさと納税をして大丈夫なのか心配ですよね。

ふるさと納税をする前に事前にシミュレーションが大事なので、計算してからしないほうがいいのか判断しましょう。

年収の違い

引用：ふるなび公式

こちらは、年収によってふるさと納税ができる金額表になっています。

やはり所得が高い方になればなるほど、控除額も自然と増えていきますね。

世帯や扶養者、子供の数や年齢によっても控除額には変動があります。

あくまで、平均金額なので細かい計算はしっかりとシミュレーションをしましょう。

デメリット7選

次は、ふるさと納税をしないほうがいいのか理由がわからないと思うので、デメリット、メリットにわけてご紹介します。

しっかりとデメリット、メリットを知ってから、安心してふるさと納税をしてみましょう。

【控除限度額を超えた分は自己負担】

自己負担がなく寄付をして返礼品が貰えると勘違いする方も多いですが、控除限度額を超えた分は、自己負担です。

控除限度額は、年収、扶養家族、住宅ローン、医療費控除、税額控除によって変わります。

【寄付金が反映するのは翌年】

限度額範囲内なのかは翌年6月以降でしかわかりません。

翌年の「住民税決定通知書」に記載されています。

【控除を受けられるのは、納税している本人のみ】

こちらもふるさと納税をすれば、家族全員が控除を受けられると思いがちですが、納税者本人のみしか適応されません。

【減税、節税の仕組みではない。寄付による税制の享受】（きょうじゅ）

ふるさと納税をすると「節税」になると思う方がいますが、これは誤解ですよ。

あくまで「寄付による税制の享受」であることを忘れてはいけません。

先に寄付を行わなければいけないので、注意が必要です。

「自分が応援したい自治体に寄付をする」というポイントが大事。

住民税からの控除は、翌年6月以降の毎月支払う分から控除されるので、住民税を翌年分を前払いしていることと同じです。

【確定申告とワンストップ特例は併用不可】

確定申告とワンストップ特例を併用することはできません。

また、寄付する自治体が5ヶ所までなら、確定申告を行わなくても、ワンストップ特例を受けることができます。

6ヶ所以上の場合は、通常の確定申告をしなければなりません。

同じ自治体に複数回分けて寄付しても、1自治体と数えます。

【年間6ヶ所以上の自治体に寄付した場合、確定申告が必要になる】

ふるさと納税をする際に申告がなければ、「税金の還付」「控除を受けること」はできません。

1年間の中で6ヶ所以上の自治体に自分が寄付した場合、確定申告をする必要があります。

【自分が住んでいる自治体への寄付は、返礼品がもらえないので注意】

実は自分が住んでいる自治体へは寄付はできますが、返礼品が貰えない決まりになっています。

返礼品のみで検索をし寄付した後に、自分の住んでいる自治体だったなんてことがないように、しっかりと確認が必要ですね。

メリット4選

【寄付をした自治体から返礼品が貰えて得する】

寄付した地域の特産品など、各自治体ごとに寄付金の30％以内に相当するものが、お礼として送られてきます。

寄付をする前に返礼品で何をいただけるのかわかり、自分が欲しいものを選ぶことができるので嬉しいですね。

自治体のなかにも、特産品だけではなく、旅行券やイベントのチケットもいただけるところもありますよ。

米、肉、魚介、果物は人気があり、食費も節約できます。

また、クレジットカードのポイントが貯まりますよ。

【自分が好きな自治体に寄付をすることができる】

ふるさと納税をすることにより自己負担は2,000円だけで、それ以上を超える金額は所得税の還付、住民税控除を受けることができます。

今までは居住地で納めていた税金を、自分が応援したい自治体を選び、寄付することができるようになりました。

【寄付金によって翌年の税金控除が受けられる】

ふるさと納税を行うと所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

自分の控除上限額のうち、2,000円は自己負担です。

【自分が払った寄付金の使い道を知ることができる】

ほとんどの自治体が寄付金を、何の目的で使用するか公開されています。

自治体によっては、複数目的があり、自分でどの使い道にするか選ぶことができますよ。

ふるさと納税をしないほうがいい方の控除額

ふるさと納税を行うとき、「控除額」を意識しなければなりません。

何も知らずに寄付してしまうと、払い過ぎてしまい損をすることがあります。

自分の控除額を計算してから、ふるさと納税をしないほうがいいのか判断しましょう。

ふるさと納税をしないほうがいいのか判断するための計算方法を解説します!

控除額を超えない計算方法

まずは、ふるさと納税で損をしないか判断するために、計算をしてみましょう。

控除額を超えた分は、全て自己負担になります。

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）を加工して作成

上記の表のように図面にすると見やすいと思いますが、自分が寄付をしたお金が、どのように支払われていくのかわかりますね。

自己負担以外の控除額が、所得税と住民税に振り分けられます。

ここで先程ご紹介しました、控除額の計算方法が役に立ちますよ!

賢くふるさと納税をする方法

【控除限度額を計算してシミュレーションをしておく】

事前に自分の控除限度額を把握しておくことが大切です。

【ふるさと納税ポータルサイトを使う】

専用のポータルサイトを経由して寄付すればポイントも貯まります。

「セゾンのふるさと納税」では返礼品、寄付金控除にプラスして永久不滅ポイントが貯まるので嬉しいですね。

サイトごとに、ポイント還元やオリジナル返礼品など特徴がさまざまです。

【ワンストップ特例を活用】

寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ申込書を送る必要があります。

【先に仕組みを理解する】

ふるさと納税の制度をしっかり理解してから行うことがいいでしょう。

知らずに行うと、生活の経費に大きな影響を及ぼしてしまいます。

先に仕組みを理解すれば、しないほうがいいかわかり損することが減りますよ。

【住民税の控除額は翌年の6月以降に確認する】

翌年の6月以降に適応され、「住民税課税通知書」を見れば確認できます。

会社員であれば本来は、勤め先から渡していただけますよ。

まとめ

• ふるさと納税のデメリット、メリットをしっかり把握してから行う
• 年収が103万円以下の方はふるさと納税はしないほうがいい
• ふるさと納税は、事前にシミュレーションで計算してから行う
• ふるさと納税は収入がなく控除額も発生しない方はしないほうがいい

ふるさと納税は、事前にシミュレーションをして自分がしないほうがいいのか確認しましょう!

ふるさと納税をするときは、控除の限度額や年収をしっかり把握してから行うと損をしなくていいですね。

自分が応援したい自治体のために寄付をして、無駄に税金を払うだけではなく、自分も返礼品を貰い楽しく過ごしましょう♪