NPO法人 環境みらい下関|循環型社会の形成へ市民活動を活発化させよう 


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環境報告書とは

環境報告書とは、その名称並びに公表媒体に関わらず、事業者が環境コミュニケーションを促進し、事業活動における環境配慮の取組状況に関する説明責任を果たすとともに、利害関係者の意思決定に有用な情報を提供するためのものです。
環境報告書は、事業活動における環境配慮の方針、目標、取組内容・実績及びそのための組織体制・システム等、自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を、環境報告書の一般的報告原則に則り総合的・体系的に取りまとめ、これを広く社会に対して定期的に公表・報告するものをいいます。


環境報告書を読み解くキーワード


<経営に関する環境用語>

企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)
企業は、自分の利益を追求するだけでなく、社会全体の利益を考えて行動すべきであるという考え方がCSRです。CSRは環境保全だけでなく、安全、労働・人権、地域社会への貢献などの内容も含んでいます。今、多くの企業が発行する「環境報告書」も、その活動の広がりから「CSR報告書」と名前を変えつつあります。

環境管理システム(環境マネジメントシステム)
環境管理とは企業が法を守るだけでなく、積極的に環境保全のための行動を、計画・実行・評価することです。そのような ①計画 ②実行 ③点検 ④見直し の一連の手続きを環境管理システム(環境マネジメントシステム)と呼びます。環境管理システムの規格として有名なのがISO14000シリーズです。環境報告書はその多くがISO14000の活動の一環として発行されます。

環境会計
少ない費用で、高い環境への効果をあげるため、その費用と効果を計算すること。

環境監査
環境管理システムを定期的にチェックする体制。

リスク管理(リスクマネジメント)
化学物質などが健康に与える危険性(リスク)を評価し、その危険性を低下させるための方法を検討し、実施すること。




<生産に関する環境用語>

LCA:Life Cycle Assessment (ライフ・サイクル・アセスメント)
LCAとは、その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法です。これまでは、使用と廃棄など一部分の環境負荷しか考慮されませんでした。しかし、たとえ省エネが売りの商品だとしても、それ以外の製造・廃棄・輸送の環境負荷が高ければ、全体的に見ると環境に悪い商品ということになります。そのため、製品の一生を通じてトータルに評価するLCAの考え方が広がってきています。

EPR:Extended Producer Responsibility (拡大生産者責任)
生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方です。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担することになります。拡大生産者責任を採用すると、回収費用やリサイクル費用を生産者が負担するため、リサイクルや廃棄処理にかかる社会的費用が少なくなります。生産者はその費用を製品価格に上乗せすることになりますが、製品価格が上がると販売量が減る可能性があるので、製品価格を上げないようリサイクルしやすい製品や廃棄処理しやすい製品の開発が進むことが期待されます。




<輸送に関わる環境用語>

モーダルシフト
今、温室効果ガスの排出が問題になっています。モーダルシフトとは環境負荷が高い交通機関から環境負荷が低い交通機関へ変更することで、CO2排出量を減らす方法です。例えば、トラックや自動車は環境負荷が高く、鉄道やバスは環境負荷が低い乗り物となっています。トラックから鉄道へ切り替えることで環境負荷を減らすことができます。




<排出に関わる環境用語>

ゼロエミッション
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムのことです。廃棄物の発生量を減らしたり、廃棄物を徹底的にリサイクルしたりすることでごみゼロが達成できます。現在多くの工場がゼロエミッションに取り組んでおり、いくつかの企業はそれに成功しています。

PRTR:Pollutant Release and Transfer Register (環境汚染物質排出移動登録)
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組みのことです。対象となる化学物質を製造・使用・排出している事業者は、環境中への排出量と廃棄物処理のために事業所の外へ移動させた量を把握し、年に一回報告します。




<環境コミュニケーションに関わる用語>

環境コミュニケーション
今、人々のライフスタイル自体が環境問題に関わっており、公害問題のように企業の活動だけを規制しても環境問題の解決につながりません。そこで、必要とされるのが環境コミュニケーションです。これまで、バラバラに活動してきた企業・行政・市民が、お互いに情報を共有し、コミュニケーションによって連携し合うことが、環境問題解決の鍵になります。環境コミュニケーションには、環境広告や環境報告書、情報公開、環境教育、エコマネーなど様々なものがありますが、その取り組みはまだ発展段階で、これから更に活動を広げていく必要があります。

環境報告書
企業等が'環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書のことです。ISO14001を取得した企業を中心に環境報告書が作成されるようになりました。その目的は、環境コミュニケーションを積極的に図ろうとするもので、その取り組みはまだ始まったばかりです。
最近、CSR(企業の社会的責任)の広がりとともに、CSR報告書や持続可能性報告書(サスティナビリティレポート)など、環境報告書の名前が変わってきています。環境の分野の活動だけでなく、労働、安全・衛生、人権、社会貢献など幅広い分野での取り組みをCSRとして情報開示する企業が増えているからです。




<市民に関する環境用語>

グリーンコンシューマー(Green consumer)
グリーンコンシューマーとは環境に配慮した行動をする消費者のことです。例えば、エコマークの付いた商品を購入したり、省エネルギー製品などを積極的に導入します。環境に配慮した製品が通常の製品より高価であっても、あえて購入するという環境保護意識の高い消費者です。このような消費者が増えることで、リサイクル商品をはじめとする環境配慮商品が市場により出回るようになります。




<企業と企業間の取引に関する環境用語>

グリーン購入/グリーン調達
グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することをいいます。このような考え方に基づいて商品やサービスを調達してくることをグリーン調達と呼びます。




<環境報告書に記載されているその他の用語>

コーポレート・ガバナンス(corporate governance)
企業統治のこと。企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがあります。日本の企業でも、最近は社外取締役を招へいするなど、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。

コンプライアンス(compliance)
法蓮遵守。特に、企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することいいます。

ステークホルダー(stakeholder)
企業に対して利害関係を持つ人。社員や消費者や株主だけでなく、地域社会までをも含めていう場合が多くあります。

ユニバーサルデザイン(universal design)
障害者・高齢者・健常者の区別なしに、できる限り利用可能であるように、製品・建物・環境などをデザインすること


※環境省HPより




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